政治について | つぶやきブログ
2002年の日韓共催のW杯で、韓国マンセー報道の
偏向っぷりに唖然。
その後、政治と欧州サッカーの同時進行で
興味を持ちましたが!?

両方とも中途半端な「にわか」ですw

仕事や私的生活を第一優先するためかなり不定期。
いい加減な管理者で申し訳ありません!
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ハイジャック犯、日本人拉致テロリストの長男、三鷹市議選に!


最悪!よど号ハイジャック犯長男、母の森順子は拉致テロリスト、市民騙すため“出自隠して”三鷹市議選に!!

森大志氏(28)

彼の母親に娘を拉致された有本嘉代子さん激怒!!
 三鷹市議選、有権者のみなさんに、この重要事項がどれほど周知されているのでしょうか?
 「市民の党」から森大志氏が市議選に立候補してるようです。

彼の母親、森順子は、有本恵子さんや松本薫さん、石岡亨さんの拉致に関与した犯人。
逮捕状が出た現在も北朝鮮に潜伏中!!
大志氏を擁護する斉藤は、菅直人総理とは思想的にも強い結びつきがあり、巨額な資金援助を受けている事実 
があるようです。

 渡邊正次郎 News Today から部分抜粋 ←渡邊正次郎さん(政治ジャーナリスト・作家)

---抜粋---
「大志は、母親の森姓を名乗っていますが、70年3月に起きたよど号ハイジャック事件のリーダーである田宮高麿の長男です。
彼は北朝鮮で生まれ、04年1月に帰国しました。母親の森順子は、ヨーロッパで日本人を誘拐した容疑で逮捕状が出され、警察庁から国際手配されています」

 彼の後援組織「もり大志を応援する会」に、前出の森氏のプロフィールでは触れられていない事実について質問したところ、.
「この件では、取材に応じません」.
 と秘められた出自を、決して明かそうとはしないのだ。

「長男もリーダー」
大志氏を候補者に担ぐ市民の党は、「MPD・平和と民主運動」が母体。代表の斉藤まさし氏は、田英夫元参議院議員の娘婿。斉藤氏はもともとブント系左翼の活動家だった。(略)
 
--中略--

「プロフィールに北朝鮮に関連する事柄を載せなかったのは、選対本部の考えでしょう。
参政権のある森君の立候補に関しては、何ら問題はありませんよ」

--中略--

北朝鮮に拉致された有本恵子さんの母親の喜代子さんは怒りを隠さない。

「森大志の母親の森順子は、娘の恵子や松本薫さん、石岡亨さんの拉致に関与した犯人の一人で、逮捕状が出た現在も北朝鮮に潜伏中なのです。数年前に北朝鮮から帰国した森大志氏も母親の強い影響下にあったと考えられます。
 日本国籍を取得して被選挙権の条件を満たしたからと言って、そんな人物が立候補すること自体、とうてい納得できません」

森大志氏の経歴を明らかにせず故意的な詐称のまま、選挙で有権者の審判を仰ごうとする事!
経歴詐称で公職選挙法違反に問えないのだろうか?

被選挙権の条件をクリアすれば、ハイジャック犯の長男で未だ未解決の日本人拉致犯の息子でも“出自隠し”市議選に出馬できる土壌がある日本!?
 
拉致被害者じゃなくとも

納得できない!

三鷹市議選、有権者のみなさんにまで拡散するには微力すぎるブログ!
とても残念です。

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覚醒しよう日本人!

国内で史上最大の大震災。被災された方々には何と申し上げていいものやら、適当な言葉が思い当たりません!私は、募金、節電、無意味な買いだめせず、また東北地方の産物、お酒などを購入し、少しでもお手伝いできたらと考えています。

サッカーファンの人たちにも
気付いてほしい。

 

捏造までして反日教育してるのは、世界でも
中国、韓国、北朝鮮だけです。


無防備平和主義なんて通用しません。


しかし、日本の周りは台湾や東南アジアの親日国ばかりじゃないのです。
「話せば分かる」 国ではないのです、
その3カ国も日本の近隣国なんでです。


国家主権の委譲や主権の共有を目指す売国党、民主
民主HP
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

 

◆国家主権の移譲や主権の共有へ
◆アジアとの共生


他国に主権を移譲するってことは国民主権を放棄するってこと。
アジア共生の美辞麗句を掲げつつ国家主権を移譲。共有しようとする。
まさに日本の国家体制の転覆を図ってるようなもんです!
要は日本を反日特定アジア3か国のうちの特に中国に売り渡したいってことです!

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麻生政権の実績
 
2008.09.29 所信表明演説。反日マスコミは批判したが、櫻井よしこ氏を初めとする健全な国民は高評価
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.06 「麻生氏は外相時代、中韓との関係を損ねた」とするNYタイムズ紙の捏造批判記事に反論投稿
2008.10.07 日本の不良債権処理の成功経験から、米国に対し資本注入を促すよう指示
2008.10.10 北朝鮮経済制裁の半年延長を閣議決定
2008.10.12 G7行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明=IMFC ★重要★
2008.10.15 2年ぶりに拉致対策本部の会合を開く
2008.10.16 一次補正予算成立 ⇒※詳細はこちら ★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.19 安保理事国に当選。非常任理事国としては史上最多の10回目
2008.10.25 IMFがアイスランドに緊急融資。アイスランド外相の政治顧問が「日本のおかげ」と感謝
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調 ★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑(無資格で確定申告書作成)
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ ★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.11.14 IMF専務理事が、麻生総理のIMFに対する資金提供・リーダーシップ・多国間協調主義を評価
2008.11.14 麻生首相「金融危機打開には、日本の経験が有効」とする論文を米紙に寄稿
2008.11.14 大陸棚拡張を国連に申請完了
2008.11.15 日本と世銀が途上国の銀行支援ファンド設立決定
2008.11.20 麻生首相から書状を受け、「生きていて申し訳ない」が口癖の上原さんが誇りを取り戻す
2008.11.23 日露首脳会談で、事務レベル領土交渉への反映・平和条約を要求。露大統領「領土問題を次世代には委ねない」
2008.11.24 中国の胡錦濤国家主席との会談を通じ、金融危機での日本の存在感を内外へ印象付ける
2008.11.27 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
2008.11.27 朝鮮総連傘下団体の捜査中に公妨容疑で逮捕
2008.11.27 集中豪雨被害を受けたパナマ共和国に対し緊急援助
2008.11.28 事故米不正転売の次官ら幹部25人を処分。農水相は報酬自主返納
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.03 税理士法違反で朝鮮総連傘下団体総務部長を逮捕
2008.12.09 外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国に拡大
2008.12.09 豪雨による洪水被害を受けたイエメン共和国に約80万ドル(約9,000万円)の緊急無償資金協力
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇 第2次報告案 ★重要★
2008.12.17 社会保障費抑制のため、年金特別会計の「埋蔵金」から1400億円程度を充当する方針を固める
2008.12.17 食品偽装業者をすべて公表するため、JAS法の運用指針を改正
2008.12.17 交付税増額分で雇用を創出するよう、地方6団体に要請
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定 ★重要★
2008.12.17 商店街活性化の政策ビラを配布
2008.12.18 高潮被害を受けたパプアニューギニア独立国を緊急援助
2008.12.18 ミャンマー難民約30人を2010年度から試験的に受け入れ
2008.12.18 障害福祉サービスへの報酬を2009年4月から平均5.1%引き上げ
2008.12.18 日豪の安全保障協力促進の共同文書発表。防衛協力と情報共有の促進
2008.12.18 高潮災害にあったパプアニューギニア独立国に約1,300万円相当の緊急援助物資を供与
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う ★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に ★重要★
2008.12.19 民主党とマルチ業界の癒着に関する中間報告。来期通常国会で追及へ
2008.12.23 パレスチナ自治区への無償資金協力「ジェリコ市内生活道路整備計画」に関する書簡の交換
2008.12.24 省庁の娯楽費廃止 行政コスト557億円カット ★重要★
2008.12.24 失業者に旧公団空き家活用 471戸・家賃2割引き
2008.12.26 コレラが流行してるジンバブエへ150万ドル(約1億6,950万円)の緊急無償資金協力
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発 ★重要★
2008.12.27 「非正規」支援へ雇用促進住宅3万戸供給
2008.12.27 竹島問題パンフレットを新たに7か国語で作成
2008.12.27 郵政民営化の負の部分の一部見直しを検討
2008.12.27 2008年版「国民生活白書」で悪質商法損害の泣き寝入りを無くし、集団で救済する展望
2008.12.28 農業法人への出資制限を1社当たり10%以下から25%以下に緩和し、企業の参入促す方針
2008.12.28 コメ減反の廃止も含め見直し検討。価格への影響も試算する方針
2008.12.29 内定取り消し企業の社名公表の具体的基準案5項目作成。
2008.12.29 特別会計の健全性指標(支払余力比率)を予算書に記載し、透明性を向上させる方針
2008.12.29 中曽根外相がイスラエル外相と電話会談、攻撃自制求める
2008.12.30 「派遣村」への対応に万全を取るよう支持(ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体
2009.01.02 厚労省が派遣の皆さんのため講堂を宿泊用に開放
2009.01.03 1千万ドル提供を餌にパレスチナに停戦を要請
2009.01.04 厚労省、派遣村のために旧学校施設を宿泊用に開放(ただし、派遣村は麻生叩きの道具⇒派遣村の正体
2009.01.04 中国のガス田「樫」単独開発に対し、「合意違反」と抗議
2009.01.04 時効見直しの勉強会設置。殺人は引き上げも
2009.01.05 中国が一方的にガス田掘削を行ったことに対し、河村官房長官と中曽根外相が強く非難
2009.01.05 舛添厚労相、製造業への派遣規制を示唆
2009.01.06 海賊対策でソマリア沖への海自派遣を検討する作業チーム設置
2009.01.06 グリーン・ニューディール構想。環境投資で今後5年で市場規模70兆円→100兆円、新規雇用80万人
2009.01.06 日本初の海底資源(石油や希少金属等)の詳細な開発計画策定
2009.01.07 「竹島は日本領土ではないとした日本の法令発見」という韓国に外務省が反論
2009.01.07 鳩山総務相、日本郵政のオリックスに対する「かんぽの宿」70施設の譲渡契約にストップ・(その他記事
2009.01.07 海賊新法を検討。外国船舶の護衛・任務遂行目的で直接危害を加える武器使用を可能にPT設置
2009.01.08 出身省庁による「渡り」あっせん禁止の明記検討
2009.01.08 アフリカ東部で誘拐された赤羽さんを無事解放
2009.01.08 「日韓新時代共同研究プロジェクト」合意。学術・経済・国際貢献での協力を加速化
2009.01.08 元兵士の社会復帰支援のため、国連開発計画(UNDP)を通じてスーダンに16億円贈与
2009.01.08 年金記録漏れ対応処理の迅速化のため、280人→500人体制
2009.01.09 海賊対策で作業チーム初会合
2009.01.09 中国軍近代化で自衛隊配備見直しのため、防衛大綱改定に着手
2009.01.10 元駐日米大使、中山恭子首相補佐官に拉致問題を新政権に伝達することを約束
2009.01.10 地方と直接意見交換するため、山口俊一首相補佐官(地方再生担当)を全国に派遣
2009.01.10 次回国勢調査にネット回答を導入し、回答率の向上を目指す
2009.01.11 米ニューヨークで開かれる「海賊対策関係国会議」に代表を派遣し、関係国と連携強化狙う
2009.01.11 首相「世界舞台に経済協力」 日韓財界人に表明
2009.01.11 ポト派裁判に24億円拠出
2009.01.11 住宅確保など、派遣先企業の責任を明確化
2009.01.11 ガザ即時停戦訴え
2009.01.12 北朝鮮問題は「日韓米連携が重要」で一致 日韓首脳会談
2009.01.13 かんぽの宿譲渡問題で鳩山法相「会社分割認可する気持ちない」「資産価値を調査」
2009.01.13 ガザ停戦へ共同歩調確認
2009.01.13 海賊対策、日本の貨物運搬なら外国籍船も保護対象に
2009.01.15 不正経理防止法案提出へ。公務員の裏金づくりに懲役3年 ★重要★
2009.01.27 二次補正予算成立 給付金の年度内完全実施は困難 ★重要★
2009.01.28 「当面は景気対策」その先に「消費税増税」…麻生首相の施政方針演説 ★重要★
2009.01.29 麻生首相とオバマ大統領が「電話会談」 早期の首脳会談実現で一致
2009.01.29 公務員OBの「渡り」認めず=麻生首相 ★重要★
2009.02.01 8カ所に水害予報センター ゲリラ豪雨対策で設置へ
2009.02.04 尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化
2009.02.10 不発弾被害に10億円基金 沖縄対象で創設へ
2009.02.14 IMF拠出で署名=過去最大の1000億ドル−中川財務相
2009.02.19 政府 ソマリア支援グループ「ソマリア国際連絡グループ」(ICG)に参加
2009.02.23 「日韓新時代共同研究プロジェクト」が発足
2009.03.04 平成20年度・第2次補正予算関連法成立
2009.03.05 「米、尖閣諸島に安保適用」 官房長官が確認
2009.03.06 ニート引きこもりの支援法案を閣議決定
2009.03.07 海外協力隊を200人増員 外務省、雇用対策も
2009.03.11 政府・与党「よかった」 田口さんと金元工作員面会
2009.03.18 海洋基本計画を閣議決定 EEZ資源の商業化明記
2009.03.18 ODA不正情報の窓口開設 外務省
2009.03.19 在留カード「台湾」表記 入管法改正案
2009.03.27 北ミサイル「破壊命令」 安保会議経て防衛相が発令
2009.03.30 ソマリア沖海賊対策で海自護衛艦が警護を開始
2009.03.30 「日本型ワークシェアリング」の促進のための残業削減雇用維持奨励金の創設
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.03.31 国交省、直轄国道の18件を一時凍結 効果が費用下回る
2009.03.31 政府、社会資本計画を閣議決定 交通網充実など12重点目標
2009.03.31 官僚の「渡り」を年内に廃止 天下りで政令を閣議決定
2009.03.31 北朝鮮ミサイルで自制要求決議 衆参両院
2009.03.31 障害者自立支援法改正案を閣議決定
2009.04.01 重病患者の往診車が緊急車両に
2009.04.03 6月からワーキングホリデー実施=日本と台湾が合意
2009.04.03 海賊対策でジブチと交換公文
2009.04.10 対北制裁延長閣議決定
2009.04.17 北朝鮮への金融制裁 政令を閣議決定
2009.04.17 日米「北朝鮮の14団体の海外資産を凍結」
2009.04.21 軍事スパイ行為を抑制する改正外為法・主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法成立 ★重要★
2009.05.08 政府、人事院臨時勧告を完全実施 公務員の夏ボーナス減
2009.05.11 国家公務員のボーナス減で740億円節約 人勧完全実施で
2009.05.21 不起訴不当や起訴相当の議決が2回なされると強制的に起訴される改正検察審査会法施行。後に「麻生の置き土産」と呼ばれるが、平成16年(小泉政権時)に制定された法律。
2009.05.23 「太平洋環境共同体」の創設へ 島サミット
2009.05.27 防衛相補佐官を新設 改正防衛省設置法が成立
2009.05.29 消費者庁法が成立
2009.06.05 船員の再就職支援を8年ぶり再開 高速割引や不況で廃業・減便
2009.06.13 国連安保理 北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択
2009.06.16 対北朝鮮、全面禁輸を閣議決定
2009.06.19 タクシー運賃特措法が成立 過度の低価格競争に歯止め
2009.06.19 海賊対処法が成立 外国船舶の護衛も可能に
2009.06.19 首相と閣僚、今夏のボーナス2割返納
2009.06.19 「エネルギー協力強化」日イラク外相が合意
2009.06.22 JAL政府監視下で再建支援へ
2009.07.01 国連待機制度に自衛隊の後方支援部隊を登録
2009.07.03 北方領土は「日本の領土」明記 改正北方領土特措法が成立
2009.07.05 与那国島に「陸自配置」 国境の守り、意思明示
2009.07.08 不法滞在者対策を強化 改正入管難民法
2009.07.13 改正臓器移植法が成立 参院A案を可決
2009.07.15 クラスター条約に正式加盟 日本が批准書提出、14番目
2009.07.16 モンゴル ウラン開発協力の覚書に署名
2009.07.17 レアメタル備蓄増強 景気悪化で価格安定
2009.07.18 日米 「核の傘」公式協議で一致
2009.07.26 アフリカ食料支援、多収穫コメ開発へ
2009.08.13 定額給付金、思ったより消費を刺激 地域独自策に効果
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html
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「日本は財政破綻する!」の嘘に惑わされるな

菅さんの街頭演説
 「これ以上借金に頼ると、日本はギリシャみたいになる!」   

無知なのか?嘘つきなのか?

そもそも借金の内容が違います。どこから借りてるか一つとってもわかります。

政治家志望 静岡県東部在住34歳 高木かつよし日記 からリンク
国の借金 ギリシャと日本の違い
 

部分抜粋させて頂きます

ギリシャは、ほとんどがギリシャ以外の国(外国)からお金を借りています。だから債務不履行になった場合に破産してしまいます。
日本の場合は外国から借りているのは、ほとんどありません。国民からお金を借りている状態です。

外国からお金を借りていて破綻した例はありますが、国民から借りていて破綻した例はありません。
しかも日本の場合は外国にお金を多く貸しています。

日本は、多くのお金を貸していて身内からお金を借りている状態ということになります。もちろん今の状態は決していい状態ではありませんが、マスコミが執拗に借金が多すぎる経済破綻するといい続けるので国民は必要以上に不安になってしまい、消費を控えてしまい、ますます景気が悪くなってしまっています。

マスコミは日本を滅亡させるつもりなのでしょうか。
以前ここに書きましたが、借金ばかりを強調し資産や債権のことを一切報道していません。差し引きすれば多くの負債にはならないはずなのです。

増税するために借金だけを強調しているという説もありますし、しっかりとした報道をしてほしいと思います。


ギリシャ政府の財政危機を「活用」し、例により日本の財政問題を煽っている人たちの妄言には騙されないように。

◇ギリシャ政府の負債の債権者は七割以上が外国、日本はわずか6%
ギリシャ国債の金利は7%、日本は1%台で世界最低
◇ギリシャ政府の支払う金利は、七割以上が外国人に支払われるが、日本は94%が国内の金融機関
◇共通通貨ユーロでは、ギリシャ政府が償還や利払いの負担から逃れる術はデフォルト以外にない。
日本は日銀に買い取ってもらえば償還や利払いが不要。


ギリシャ国債と日本国債を同列視してる時点で理論自体が、破綻してますよ。

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パチンコ汚染・民団と深く関わる民主

 民主党や小沢たちは、もともと韓国政府や民団(在日本大韓民国民団)からパチンコ擁護や参政権の要請を受け献金も受けている。
選挙では組織的に応援を受けた。

人の生活を堕落させ、経済を破綻させたりと何かとトラブルが多かったため韓国ではパチンコが禁止されています。
それによる韓国では経済効果もありました。
それに対して、日本は!?優遇までされてるパチンコ。

在日(在日韓国人)の祖国では有害だからと禁止されてるのに日本では全く別。
日本人なら有害なもので汚染し、さらに金儲けまでできるのですから、パチンコ運営は朝鮮人にっとては最高でしょう。

ご存知のように、パチンコは朝鮮総連の「資金網」、民団の「基幹産業」
パチンコはギャンブル業界ではかなり利益をあげ、その一部は北朝鮮に送金まで?
ただし閉店してる店も最近よくみかけるようになりましたが、CMは逆に増えてる感じです。

TVやメディアはパチンコCM収入が大きいため、パチンコ業界の不都合な真実は報道できません。
献金され、保護要請されてる民主党は、当然自民党が進めるパチンコ規制にも対抗しています。

「国民の生活が第一」
なんて言ってますが、日本国民のことじゃないです。

李次期大統領!
自国では禁止しておきながら、日本の在日同胞のためには悪の根源さえも繁栄させる魂胆!
さすが反日捏造国家の大統領ですね!

●小沢前代表と韓国大統領のパチンコ振興会談
李次期大統領が小沢代表と会談 パチンコ振興や参政権付与など要請  


●「パチンコ店は人手不足」 民団が就職あっせん
2009/01/16 17:37 【共同通信】より引用
「民団によると、パチンコ・パチスロ店は全国に約1万3000店あり、うち約7割が在日韓国人関係者の経営とみられる」

民主党がパチンコ保護をする報道されない理由

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民主党『国家主権の移譲』の重大、危険性

民主とズブズブな中国共産党。中国の恐ろしさは、今更語るほどではないですが、本題に入る前に、中国の真実を押さえたい!
独裁ですから国民の選挙権がない。(移民中国人が日本で外国人参政権を要求するのはおかしい。国籍のある中国に要請すべし)
東トルキスタンで46回の核実験が行われ、19万人以上が死亡、129万人以上に被害が!

 『中国核実験』の惨状 」櫻井よしこさん

その他、チベット、東トルキスタンに対する中国「人民解放軍」の暴挙、虐殺、侵略も有名。日本でそれをやったら大問題なので、表向きはごく平和的に自然に、かつ内部侵略をじわりと企んでいます!

では、本題!まずはこの民主党公式HPをご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=602

2004年6月に公開した憲法提言中間報告書には
『国家主権の移譲』が憲法提言として堂々と記されています。

 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ

 ◆アジアとの共生

他国に主権を移譲するってことは国民主権を放棄するってこと。
これは「日本国の統治を他国に移管しこれを譲渡する」って意味です。
アジア共生の美辞麗句を掲げつつ国家主権を移譲。共有しようとする。
まさに日本の国家体制の転覆を図ってるようなもんです!
要は日本を反日特定アジア3か国のうちの中国に売り渡したい!悪く言えば日本自治州、チベットのように侵略させ日本を亡国にするということ!
まさに売国党、民主。
マスコミは報道しない自由でスルーですね。他にもたくさん日本解体法案が隠されてます。
選挙用マニフェストでは一時的に隠しますが、これ一つ取り上げても日本人のメンタリティを持ち合わせてないのが、今の政権政党だというのがわかります!恐ろしい!

参考までに、日本人と比べた中国移民や在日韓国人、来日朝鮮人の犯罪率の高さは、各サイトや警視庁の報告をネットで確認すればわかります。検挙されてない不法滞在者や密入国者をいれたらどれだけ多くなることか・・・

さらに中国ビザ発給緩和でさらに大勢の中国人が入国しています。

博士の独り言
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3586.html

マスコミはメリットは伝えますが、デメリットは伝えません。中国と韓国民団と深いつながりがある与党、民主党では特にそうです。

また中共(中国共産党)が7月1日から施行する「国防動員法」。

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3404.html

↓こういうこと

チラ裏倉庫より
http://chiraurasouko.blogspot.com/2010/05/71.html

中国共産党が、7月1日より、国防法を開始!
国防法とは、中国に何か起こった場合には、
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵隊として、活動が始まる!
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する!

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる、全中国人が、日本人大虐殺の為、兵隊として、決起するということ!
上海バブルがはじけた場合も、中国人、海外にいる中国人、中国の外資系会社の財産没収!
もちろん、中国に進出している日本の企業、日本人の全財産も没収!
その打ち合わせに、今月末に、中国共産党・温家宝首相が来日します!
原口総務大臣により、宮崎・口蹄疫事件以上に、報道規制、言論弾圧がなされるでしょう!
既に、この国会改革法案に関しても、徹底的削除が始まっているようです!
このような現実プラス、民主が目指す「国家主権の移譲」。これは正気とは思えません。
大手新聞やキー局のテレビマスコミのみで情報を得ている人が、こういった裏の真実を知るには難しい現実があります・・・
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